閉じるブラック ジャック ゲーム ルール
（インドネシア）
ジャカルタ事務所
2015年06月26日
ブラック ジャック ゲーム ルール調整庁（BKPM）は6月10日、特定業種・地域へのブラック ジャック ゲーム ルールに対するタックスアローワンス（法人税減税措置）の改定に関する説明会を開催した。対象業種を129業種から143業種に拡大するとともに、輸出事業や拡張ブラック ジャック ゲーム ルールの場合に欠損金繰り延べ期間の延長を認めるなど、ブラック ジャック ゲーム ルール家にメリットのある改定となった。申請手続きは簡素化され、申請受付から承認まで28営業日以内と定められた。
＜対象を143業種へ拡大＞
説明会では、タックスアローワンスの改定に関する政令2015年18号（注1）と、その下位法令である財務大臣令2015年89号、工業大臣令2015年48号、BKPM長官規定2015年8号（注2）について、各省庁の担当者から説明があった。政令2015年18号は5月6日に施行されており、今回の説明会は国内外の企業に変更点を周知する目的で開かれた。
財務省からは、政令2015年18号と財務大臣令2015年89号に関する説明が行われた。それによると、優遇措置の対象業種が従来の129業種から143業種（注3）に拡大された。恩典内容は従来と同様で、（1）ブラック ジャック ゲーム ルール額の30％を年5％ずつ6年間、課税所得から控除する、（2）固定資産の耐用年数を通常の2分の1に短縮する（減価償却の加速）、（3）外国への配当にかかる税率を10％に軽減する（注4）、（4）特定の要件を満たす場合に、欠損金繰り延べ期間を5年から最大10年まで延長する、の4点とされた。ただし、保税地域外に所在する企業が総売り上げの30％を輸出する場合と、ブラック ジャック ゲーム ルール拡張許可を得る前の1課税年度の税後利益を再ブラック ジャック ゲーム ルールする場合には、それぞれ2年間の欠損金繰り延べ期間が追加されるなど恩典が拡大した。また、政令2011年52号の「タックスアローワンスはブラック ジャック ゲーム ルール計画の最低80％を実現した後に与えられる」という条文が削除された。
他方、今回の政令改定により、タックスアローワンスを供与する条件として、（1）ブラック ジャック ゲーム ルール額が高いもしくは輸出案件であること、（2）多数の労働者を雇用すること、（3）現地調達をすること、の3点が付け加えられた。具体的な条件は、後述する工業大臣令2015年48号に示されている。
なお、財務大臣令2015年89号で、タックスアローワンスの上位制度に当たるタックスホリデー（法人税免税措置）を却下された場合にも、タックスアローワンス申請の機会を与えられることが規定された。
＜現地調達率などの条件を追加＞
工業省担当者からは、工業大臣令2015年48号に関する説明が行われた。それによると、タックスアローワンスの対象業種について、最低ブラック ジャック ゲーム ルール額と労働者の雇用人数を規定した。同令別表では業種ごとに規定されており、例えば、エンジン部品やブレーキシステムなどの自動車部品分野では、1,000億ルピア（約10億円、1ルピア＝約0.01円）のブラック ジャック ゲーム ルール額かつ100人の労働者雇用を最低条件としている。冷蔵庫・洗濯機〔300億ルピア、100人以上の雇用（拡張ブラック ジャック ゲーム ルールの場合は50人以上）〕、造船（500億ルピア、100人以上の雇用）は、ブラック ジャック ゲーム ルール額や雇用人数が比較的少ない業種だ。
同令では現地調達率を、材料、補助材、機械などの20％以上としている。また、一部の業種については条件を追加し、「中小企業との連携（乳児用食品）」「高度技術の導入（繊維、有機化学、鉄鋼など）」「環境に優しい技術の導入（コピー機、冷蔵庫、乾電池、セメント）」「産業の統合（繊維、有機化学、食用油脂、アルコール飲料など）」とした。申請者が所定の要件を満たす場合、5営業日以内に工業省から証明書あるいは推薦書が発行される。
＜認可までの日数を28営業日に短縮＞
BKPMのレスタリ・インダ副長官は、BKPM長官規定2015年8号に基づくタックスアローワンスの申請手続きについて説明した（表参照）。申請者は工業省発行の証明書または推薦書、BKPM発行のブラック ジャック ゲーム ルールの原則許可（Izin Prinsip）または拡張ブラック ジャック ゲーム ルール許可（Izin Perluasan）、納税登録番号（NPWP）、定款（Akta Pendirian）のコピーなどの申請書類をそろえて、BKPMのブラック ジャック ゲーム ルールワンストップセンターに申請を行う。BKPMによる書類審査を経て、申請者はBKPM、財務省、業種ごとの担当省庁の担当官に対して申請内容を説明する。その後、BKPMは財務省および業種ごとの担当省庁による三者協議を開き、協議で承認を得た場合に財務省への提案書を発行する。同提案書を財務省が承認すれば、タックスアローワンスが認可される。
申請受付から認可までの一連の手続きは、28営業日以内で完了すると定められた。レスタリ副長官は「財務省、担当省庁との三者協議はBKPM主導で開催し、速やかに協議結果が分かるようにする」と強調した。
（インドネシア）
ビジネス短信 fa4934d790ae3567
