深刻さ増す経営のツケ、迫られる方針転換−国営石油公社頼みの経済（9）−

国営石油公社（PDVSA）の生産、精製、販売、財務など、どの指標も悪化の傾向にある。それでも2013年は年間130億ドルを超える社会開発事業費を負担するなど、ベネズエラ経済と国民の生活に貢献した。しかし、原油価格の急落で収入の減少が見込まれる2015年は、これまでのような経営を続けることはかなわないだろう。シリーズの最終回。