故チャベス氏の大統領就任後は収入の半分が政府の財源に−国営石油公社頼みの経済（2）−

国営石油公社（PDVSA）にも経営の自立性を保つ動きがあった。しかし、1999年に故チャベス氏が大統領に就任した後、貧困層支援への財政拡大をめぐり、経営陣と政府が反目するようになった。その後、PDVSA職員らの抵抗を抑えた政府による経営への介入が進み、現在では収入の約半分が政府の財源に充てられている。シリーズ2回目はPDVSAが自立性を失った経緯について。