法人税おおむね引き下げ、ブラック ジャック 遊び方

＜法人税率はブラック ジャック 遊び方下げか据え置き＞
大統領決定第PP−2270号「2015年の主要マクロ経済指標の予測および国家予算のパラメータについて」（2014年12月4日付）により、2015年1月1日以降の税率などが以下のとおり規定された。

（1）主に大企業に賦課される企業利潤税（法人税）の税率は、8％から0.5ポイントブラック ジャック 遊び方下げられ7.5％となった。過去14年間で9回目のブラック ジャック 遊び方下げで、かつての26％から7.5％と3分の1以下の税率となった。法人税ブラック ジャック 遊び方下げ分に相当する894億スム（1月1日付の公定レート換算で44億3,540万円）は、設備更新や従業員の昇給への充当が念頭に置かれている。なお、商業銀行の法人税率は15％、興行事業は35％でそれぞれ据え置き。

（2）零細企業およびフェルメール（小規模共同経営農業企業）に賦課される統一社会保険料の料率は、25％から10ポイントブラック ジャック 遊び方下げられ15％となった。零細企業およびフェルメール以外の統一社会保険料率は25％で据え置き。

（3）主に中小企業に賦課される統一支払税のうち、建設事業向け税率は6％から1ポイントブラック ジャック 遊び方下げられ5％となった。建設事業以外の支払税率は据え置き。

（4）法人および個人事業者の事業別固定税率は、理容業を除き据え置き。ただし、税率算出の基礎となる法定最低月額賃金が前回（2014年9月1日）の10万7,635スムから2014年12月15日に11万8,400スムへブラック ジャック 遊び方上げられたため、実質的にブラック ジャック 遊び方上げとなった。理容業は2015年1月1日以降、生活関連サービス業に含まれ、法定最低月額賃金0.5ヵ月分のブラック ジャック 遊び方下げとなった。

（5）2011年8月以降、零細企業の製品は外貨強制売却を免除されていたが、一部の農産物を輸出する零細企業は輸出によって得られた外貨収入の25％を政府に強制売却しなければならなくなった（表1参照）。同様に、企業規模にかかわらず、強制売却を免除されていた天然ガスなどの輸出についても50％の強制売却が義務付けられた。

＜法定最低賃金以下は非課税に＞
（6）個人所得税については、法定最低月額賃金の1倍を超え5倍以下の所得に対しての税率が7.5％から8.5％に、同5倍を超え10倍以下の所得に対しての税率が16％から17％に、同10倍を超える所得に対しての税率が22％から23％に、それぞれ1ポイントずつブラック ジャック 遊び方上げられた（表2参照）。ただし、法定最低月額賃金以下の所得者は非課税となった。

（7）戸建てとアパートの個人資産税の税率は1.2％から0.1ポイントブラック ジャック 遊び方上げられ1.3％となった。なお、都市部の総面積200平方メートル以上500平方メートル未満の物件は1.4％から1.6％へ、500平方メートル以上の物件は1.8％から2.2％へそれぞれ税率がブラック ジャック 遊び方上げられた。

（8）被雇用者負担となる強制国民年金保険（年金基金）の料率は6.5％から0.5ポイントブラック ジャック 遊び方上げられ7％となった。

（9）物品税の税額では、国産の酒類についてはスピリッツ（蒸留酒）が15％増、コニャック（ブランデー）とウオッカは15％増、生鮮ぶどう酒は5％増、強化ぶどう酒は10％増、ビールは15％増と、それぞれブラック ジャック 遊び方上げられた（表3参照）。輸入の酒類については、ビールがブラック ジャック 遊び方上げられた。なお、ぶどう酒、その他の発酵酒、スピリッツ、コニャックはそれぞれ据え置きとなった。

（10）法人および個人向け土地税は、全国平均で15％ブラック ジャック 遊び方上げられた。タシケント市の場合、最低税額は1ヘクタール当たり1,500万スムから1,725万スムへブラック ジャック 遊び方上げられた。

＜野菜などの輸出外貨強制売却で事業者が収益減の可能性＞
これまで述べてきた中で法人税関連の（1）〜（4）がおおむね税率ブラック ジャック 遊び方下げ、もしくは据え置かれた一方、個人所得税（6）はブラック ジャック 遊び方上げとなった。最低賃金に満たない所得者にはゼロ課税を導入するなど国民への一定の配慮をうかがわせるが、多くの国民の負担増は免れない。

野菜などの輸出で獲得される外貨の強制売却が復活した点については、ロシアのEU・米国産食品を対象とした輸入禁止措置導入（2014年8月8日記事参照）を踏まえ、ロシアとウズベキスタンがウズベク産野菜などの調達に係る2国間合意を行ったため、輸出が拡大する業者に対し相応の負担を求めたとみられる。農作物の収穫シーズンに入ると、輸出業者や買い付け先の農家にとっては収益減の要因となる可能性がある。

（下社学）

（ウズベキスタン）