優良造船所の告示制度で構造調整を推進−第1弾リストの50社公表−

大規模な構造調整の必要に迫られている造船業に関する中国政府が打ち出した優良造船所の告示制度に基づき、2014年9月3日にその第1弾リストが公表され、50社が掲載された。このリストは日本の海事関係事業者（海運、造船、舶用工業関係）が中国の造船所と取引を行う際の信用度を測る上で重要なものとなる。しかし、その中には経営破綻がうわさされている民営最大手の造船所も含まれており、リストの意義を問う声もある。このリストの目的について、中国国内関係者の見解を聞いた。