政府が大企業の租税回避対策を発表−経済界は反発、税制改革を訴え−

財務省と内国歳入庁は9月22日、米国大手企業の「コーポレート・インバージョン」と称される租税回避策に歯止めをかける新たな措置を発表した。一部関係者が懸念していた遡及（そきゅう）適用はなくなったものの、株式市場では進行中の大企業のM＆A案件に影響があると受け止められ、企業買収計画のある大手製薬企業などの株価が下落した。こうした措置に対して、経済界からはより抜本的な税制改革を行うべきだとの反発の声が上がっている。