21 トランプ

＜天然ゴム価格が2011年の半値に＞
21 トランプは自国の輸出品に課される税金。一部の途上国で自国産の原材料の輸出を抑制し、国内の加工産業を育成することを目的に課税されている。同通達は2013年11月15日付財政省通達164／2013／TT−BTCに代わるもので、詳細は下記のとおり。最大5％の21 トランプが無税となる。

○引き下げの内容
（a）HS4001：天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ゴム（一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）
3％→0％
（b）HS4002：合成ゴム、油から製造したファクチスおよびHS4001の物品とこの項の物品との混合物（一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）
5％→0％
（c）HS4005：配合ゴム（加硫してないもので、一次製品、板、シートまたはストリップの形状のものに限る）
3％→0％

同通達が出た背景には、天然ゴム相場の下落により地場企業の業績が思わしくないことがある。ベトナムの天然ゴムの21 トランプ量はタイ、インドネシアに次ぐ世界3位で、主に中国やマレーシア向けに21 トランプされている。

しかし、21 トランプ額は2013年が25億2,600万ドルと前年比で11.7％減少し、さらに2014年1〜8月も9億9,200万ドルで前年同期比31.7％減と大幅に減少している。これは天然ゴムの価格が下落しているのが要因だ。ベトナムゴム協会によると、最近の天然ゴム価格は、1トン当たり3,600万〜4,100万ドン（約18万〜21万円、1ドン＝約0.0051円）で2011年の半値という。

当地日系商社によると、ベトナム産天然ゴムは品質が安定していないこともあり、日本向けにはほとんど輸出されていない。このため、今回の21 トランプ引き下げによる日本企業への影響は軽微と考えられる。

（佐藤進）

（ベトナム）