外相理事会、ウクライナに対する財政支援を強化−資産凍結措置の対象者に4人追加−

EUは4月14日、外相理事会をルクセンブルクで開催し、ウクライナ支援を強化する2つの措置を決定するとともに、ウクライナの国家資金を乱用した責任者などに対する制裁措置の対象者を18人から22人に拡大することを決定した。このうち、マクロ財政支援と制裁対象の拡大措置については翌15日の官報に掲載され、後者は同日、前者は16日に発効した。