2014年のGDP成長率予測、0.75％に上方修正

＜経済の先行きに楽観的な見方広がる＞
CPBの経済見通しによると、2014年のGDP成長率は2013年12月の前回予測から0.25ポイント上方修正された。項目別では、個人消費（0.75％減→0.25％減）、総固定資本形成（4.0％増→4.75％増）が上方修正されている。また、財政赤字のGDP比は2.9％と、安定・成長協定で定められている範囲に収まると予測されており、政府財政への圧力が和らぐとみられている。一方、ABN−AMRO銀行（3月5日）は2014年の成長率を1.25％、ラボバンク（3月13日）は1.0％と、CPBを上回る経済見通しを発表した。ともに、輸出の伸びに伴う総固定資本形成の回復が、成長を牽引するとしている。

中央統計局は2月14日に2013年の実質GDP成長率をマイナス0.8％と発表したが（2014年2月25日記事参照）、2013年内に予測されていた水準（2013年12月にCPBと国立銀行がそれぞれマイナス1.0％と予測）よりも改善していた。同時に発表された2013年第4四半期の成長率が前年同期比で9期ぶりにプラスに転じたこともあり、国内ではその後、経済の先行きを楽観する見方が広がっている。

2012年7月から2013年9月まで前年同月比で減少が続いた民間部門の総固定資本形成（動産のみ）は、2013年10月からプラスに転じており、総固定資本形成の回復はデータ面からも裏付けられている。2011年9月から2013年9月までマイナス30以下と極めて低い水準で推移していた消費者信頼指数（今後の経済情勢についてポジティブな回答からネガティブな回答を引いたDI値）は2013年10月以降改善が続き、2014年3月にはマイナス7にまで回復している。減退が続いてきた個人消費についても、近いタイミングでの底打ちが期待されている。

（立川雅和）

（オランダ）