労働者保護的な新労働法に企業は苦慮−変化する中南米の労働・雇用環境（16）−

新労働法が2012年5月7日に特別官報第6076号で公布された。同法には雇用主の都合による解雇禁止、業務委託禁止、労働者の就業可能時間縮小、週2日以上の連休義務化など、過度なまでの労働者保護的な規定が含まれており、これに伴うコスト増などが企業の悩みの種になっている。ジェトロが2012年に実施した「中南米日系進出企業の経営実態調査」でも、現在直面している経営上の問題点として「労働コストの上昇」と答えた日系進出企業は約7割に上った。ベネズエラ編の最終回。