ビル倒壊を受け政府は労働環境の改善急ぐ

首都ダッカ郊外サーバルで4月24日に起きたビルの倒壊は、死者1,100人以上を出す大惨事となった。ビルには縫製工場が入居しており、多数の縫製業のワーカーが犠牲となったことから、ビルの安全性・耐震性の見直しだけでなく、労働環境の見直しにまで議論が発展している。縫製品の輸入国では、調達側の倫理が議論され、影響は企業活動にも及んでいる。