通信サービス、知的財産権が共通の指摘事項−2013年外国貿易障壁報告書〔TPP交渉国（中南米、オセアニア）編〕−

通商代表部（USTR）が4月1日に発表した外国貿易障壁報告書（NTE）について、環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加国のうち、オセアニア、中南米諸国の主な内容を紹介する。既に米国との自由貿易協定（FTA）が発効している国が多く、指摘事項はそう多くない。通信サービス分野はどの国にも共通して取り上げられ、また知的財産権に関わる指摘も多くの国でみられる。