日本産水産物の輸入規制を強化

＜放射線検査証明書の必要な地域は6月1日の船積みから変更＞
日本から韓国に水産物を輸出する際に放射性物質検査証明書の提出が必要な地域が、6月1日の船積み以降、変更された（表参照）。これまでの13都県のうち、山形、新潟、長野、埼玉、静岡が不要になった一方、北海道、青森、岩手、三重、愛媛、長崎、熊本の7道県が新たに対象地域に追加された。同時に、放射性物質検査証明書の記載内容についても、生産海域（県単位）および加工地（県単位）が追加された。

また、日本での放射性物質検査証明書発行の際の放射線検査方法も厳格化された。6月16日の船積み以降は、0.7ベクレル 以下の数値まで検出できる検査機器（ゲルマニウム半導体検出器）による検査が義務付けられる。

なお、韓国の放射性物質の基準値〔一般食品（水産物含む）〕は、セシウム134およびセシウム137は100ベクレル、ヨウ素131は 300ベクレルとなっている。

韓国の「日本産水産物への新たな安全管理」については、水産庁のウェブサイトで確認できる。

（梶谷早知）

（韓国）