洪水復興支援で繊維製品など75品目に優遇関税

＜インドとの関係改善で進展＞
EUは10年7月にパキスタンを襲った大規模な洪水に対する復興支援のため、繊維製品など75品目の関税削減を求めて、WTOに適用除外（ウェーバー）にするよう申請していた。WTOのルール上、メンバー国間で差別的な関税を適用する場合には、適用除外の承認が必要になっている。

この措置については、インドやバングラデシュなどが、それぞれのEU向け製品の市場が奪われる恐れなどから反対していた。しかし、11年3月からパキスタンとインドの関係が改善し、パキスタンがインドに対し最恵国待遇（MFN）の地位を与えるための手続きを開始するとともに、インドもパキスタンに対するEUのウェーバーに反対しないことを表明していた。

今回承認されたパキスタンに対する特別措置は、EUの当初案に比べて、一部変更されている。まず適用期間は、当初の3年間から、12年1月からの2年間に短縮された。ただし、EUは、パキスタンの復興に必要ならば、さらに1年間延長する権利を留保している。また、当初75品目のうち8品目に限っていた関税割当を20品目とした。

EUがWTOに提出した資料によると、パキスタンのEU向けの輸出額は33億ユーロ。このうち今回の特恵関税対象品目（75品目）は9億ユーロ（27％）に相当する。今回、物品貿易理事会で承認が得られ、特恵関税の適用がほぼ決まったことについて、パキスタンのシャヒード・バシールWTO大使は、ロイターに対し「歓迎すべき決定だ。大変長い時間がかかったが、われわれの外交努力の成果だ」と評価した。

（白石薫）

（パキスタン・WTO）