「解雇禁止特別令」を1年延長、対象者も拡大

2002年から延長され続けてきた、雇用保障を目的とする「解雇禁止特別令」が再び1年間延長された。12年10月に大統領選挙を控え、より多くの労働者の心をつかもうと、政府はこれまでの「基本給が最低賃金の3倍までの労働者に適用」の条件を廃止し、対象者を拡大している。しかし、企業側が雇用に対して慎重になるため新規雇用を生み出さず、結果的に失業、不安定な雇用、インフォーマルセクターの拡大を助長しているとの指摘もある。