マカティ市が営業登録更新の前倒し受け付け開始

＜駐在員事務所などは11月から受け付け＞
企業が事業を始める場合には、内国歳入庁（BIR）のほか事業所がある市町村に開業届を提出することが義務付けられている。また、開業届提出後は毎年、営業登録の更新手続きが必要になる。

マカティ市事業税課は、以下のように更新手続きの概要を説明するとともに、期限内の更新手続きを促している。

（1）概要
○事業税（ビジネスタックス）納付期間：毎年1月1〜20日
○課税標準：前年売上高
○税率：0.5〜0.8％（業種により税率が異なる）

（2）前倒し受け付け
課税標準を前年売上高としない「Fixed Tax」納税者について、納期限間際の混雑を避けるため、11月から前倒し受け付けを行っている。「Fixed Tax」納税者は、医療機関、弁護士事務所、駐在員事務所、非営利団体などだ。一般の事業会社は12年1月1日からの申告・納税、更新受け付けとなる。

（3）期限後納付のペナルティー
1月20日の納期限内に更新手続きを完了しない場合には、ペナルティーの27％に加え、毎月2％の延滞利息を納税額に加算して徴収する。

（4）更新手続きに必要な書面
a.旧営業登録証、b.前年度の売上高・事業所床面積申告書、c.前々年度の確定申告書と決算書、d.バランガイクリアランス（最小行政単位の登録証）、e.SSSクリアランス（社会保険事務所の登録証）、f.第三者損害賠償保険証。

（5）受付窓口
前記書面を添付した更新申請書を、マカティ市の営業登録課（Business Permits Office）に提出。

＜豊かな財源を基に高齢者に各種優遇制度＞
マカティ市事業税課は、市に登録された企業総数は約3万3,000社、その半数は外国企業で、事業税収入は10年で20億ペソ（1ペソ＝約1.8円）を確保したとしている。この豊富な資金を背景に、市は国内随一の高齢者優遇制度を実施している。法律に定める全国適用の高齢者優遇制度（レストラン・医薬品・医療費用などの20％割引）に加えて、市内映画館の完全無料、クリスマスギフトとして1,000ペソ贈呈、医療費の半額負担などを市独自で実施している。

（辻一郎）

（フィリピン）