米韓FTAで日韓の競争力に変化も−米国の新たなFTAの動き−

米国議会は10月12日、韓国との自由貿易協定（FTA）の実施法案を賛成多数で可決、10月21日にはオバマ大統領の署名も完了した。今後、韓国議会での批准承認を経て発効する。米韓FTAは関税の削減・撤廃のほか、非関税障壁、サービス、投資の自由化など広範な分野を対象としているが、中でも日本企業への影響が懸念されるのが関税の削減・撤廃だ。各国の貿易統計などを基に、日本と韓国の競合関係を比較しつつ、米韓FTAの日本企業（製品）への影響を探った。