スポーツ振興のための企業負担金を新設−純利益2万租税単位超の企業が対象−

「スポーツ法」が8月23日、改正された。これにより、純利益が一定の基準を超える企業・組織はその1％を強制的に基金に拠出する義務が生じる。新たな負担金の導入は財務状況が芳しくない企業の体力を奪う可能性もある。詳細不明な部分が多いため、180日以内に公布予定の細則を待つ必要性がありそうだ。