AFTA自己証明制度のパイロット事業始まる

シンガポール、マレーシア、ブルネイの3ヵ国は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）利用に際しての原産地証明書（COO）発給手続きの簡素化・円滑化に向け、認定輸出者自己証明制度導入に向けたパイロットプロジェクトを開始した。期間は2010年11月1日から1年間。このプロジェクト結果を受けて、12年に本格導入を目指す。シンガポール税関は、自己証明制度が正式に導入されれば、約850の輸出者で年間約108万シンガポール・ドル（Sドル、1Sドル＝約64円）のコスト抑制効果が期待できるとみている。