従業員の病欠補助で企業は負担増−下院、病欠保険法改正案を可決−

下院は上院が差し戻した病欠保険に関する法案を3月14日、最終的に可決した。現在、全額を国家が負担している被雇用者の病欠補助金に関して、最初の14日間を雇用者負担とすることを定めている。政府は同制度の悪用を防ぎ、企業にとっても負担軽減につながることを期待しているが、経済アナリストは、特に中小企業、個人営業者の財政を圧迫することになると警告している。