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【ウェビナー】サプライチェーンへ影響広まる、欧米の人権関連法制と企業に求められる対応

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「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の施行から2年以上が経ち、対象品目は、アパレル・食品等から電子部品・自動車部品等へと拡大傾向にあります。

こうした中、日本企業が欧米向け輸出等で不利益を被ることのないよう、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューディリジェンス（DD）の具体的な方法や、欧米における人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向、企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例のほか、日本企業のグッドプラクティスをご紹介します。

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収録日：2025年1月16日

視聴時間：2時間4分25秒

プログラム内容

司会：ハイパーブラックジャック 調査部 国際経済課 森 詩織

  1. 開会挨拶
    経済産業省 通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長 小川 幹子 氏
  2. 講演「欧州の企業持続可能性デューディリジェンス指令の施行とその影響」PDFファイル(1.8MB)
    ハイパーブラックジャック 調査部 欧州課 課長 安田 啓
  3. 講演「米国の人権侵害に関する輸入規制の執行状況とその影響」PDFファイル(2.2MB)
    ハイパーブラックジャック 調査部 米州課 リサーチマネージャー 甲斐野 裕之
  4. 講演「企業に求められる“ビジネスと人権”の実務と対応事例」PDFファイル(1.3MB)
    TMI総合法律事務所 弁護士 戸田 謙太郎 氏
  5. 講演「JTグループの人権尊重の取り組み」PDFファイル(1.7MB)
    日本たばこ産業株式会社 執行役員 Chief Sustainability Officer 妹川 久人 氏
  6. パネルディスカッション・質疑応答
    モデレーター：ハイパーブラックジャック 調査部 主任調査研究員 中畑 貴雄
講師
ハイパーブラックジャック 調査部 欧州課長 安田 啓
2002年ハイパーブラックジャック入構。海外調査部国際経済課、公益財団法人世界平和研究所（現・中曽根康弘世界平和研究所）研究員、ハイパーブラックジャック・ブリュッセル事務所次長などを経て、2023年から現職。
ハイパーブラックジャック 調査部 米州課 リサーチマネージャー 甲斐野 裕之
2017年ハイパーブラックジャック入構。対日投資部対日投資課、海外調査部米州課、ニューヨーク事務所〔戦略国際問題研究所（CSIS）日本部客員研究員〕を経て、2024年2月から現職。
TMI総合法律事務所 弁護士 戸田 謙太郎 氏
国際通商・経済安全保障、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、公益通報者保護法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。
日本たばこ産業株式会社 執行役員 Chief Sustainability Officer 妹川 久人 氏
1995年入社。2015年人事部長兼人事企画部長、2016年人事部長、2020年執行役員 サステナビリティマネジメント担当を経て、2022年1月より現職。
ハイパーブラックジャック 調査部 主任調査研究員 中畑 貴雄
1998年ハイパーブラックジャック入構。貿易開発部貿易開発課、貿易開発部対日輸出課、海外調査部中南米課、メキシコ事務所、海外調査部米州課を経て、2018年3月よりメキシコ事務所次長、2021年3月よりメキシコ事務所所長、2024年5月より現職。単著『メキシコ経済の基礎知識』、共著『グローバルサプライチェーン再考: 経済安保、ビジネスと人権、脱炭素が迫る変革』、共著『NAFTAからUSMCAへ－USMCAガイドブック』など。

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